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日本の商品の貿易を通して日本に遊びに来てもらう

JCAT(ジャパンカルチャーアジアトレーディング)の代表茂木龍一郎です。

尖閣諸島問題が本格的に再燃したばかりの2012年某日、『三国殺』という、ユーザー数1億名超えのオンラインゲームを営んでいる北京の会社の経営陣に呼ばれました。

なんでも『三国殺』商品の、今後の「商品化戦略」と「生産管理」の部分を、アドバイスしてもらいたい・・・とのことで。

三国殺ミーティング

北京に到着後、経営陣一行が僕を出迎えてくれました。

元他国での戦争経験があるという屈強なSP護衛の中、3台のメルセデス・ベンツで送迎されて、先方がアレンジしてくれた五つ星ホテルに向いました。

三国殺ミーティング

尖閣諸島の問題は連日中国本土でも、中国側に有利な形で終始放映されていました。

経営陣:「日本語は話さないで下さいね(中国語)。」

普段はどちらかと言うと大雑把なタイプの彼らも、この日ばかりはさすがにかなり慎重になっていました。

無事に彼らの本社ビルに到着。

応接室に通された後、まず最初に取り出したのは、日本の観光ガイドブックです。

厳戒態勢の中日本観光の計画を立てる中国企業の経営陣

実は彼らは、二週間後に、日本旅行に出かける予定だったのです。

彼らがオペレーションしているオンラインゲームは、2011年にブレイクして1億人ユーザー超え。

巷で言う億万長者へと成り上がった彼らは、観光も、買い物も、食事もアジア最高峰の日本が大好きで、頻繁に日本旅行へ出かけているのです。

実は尖閣諸島の問題を騒いでいるのは低所得層・労働者階級の方々が中心で、このように富裕層の方々は全く関心を持っていません。

国営企業に勤務されている方々は、日本旅行を控えるお達しがでているとも聴きましたが、特に彼らのように自分で会社を経営している方々にとっては、全く関係が無いのです。

どこを経由して何を観光しようか?

買い物スポットはどこに行こうか?

食事はどんな名物料理を食べようか?

その相談を僕にして来たのです。

日本文化発商品の販売活動を通して日本好きになった中国本土の経営者たち

ユーザー数1億人を抱えるオンラインゲーム『三国殺』を運営している彼ら中国本土の経営陣。

僕は彼らのことを2004年の頃から知っています。

あの時彼らが営んでいたのは、10坪もない小さな小さな玩具小売店舗。米国の有名な製造メーカーの大人向けフィギュアを、輸入しては細々と販売していました。

そんなタイミングで僕は彼らと出会いました。

当時僕が新たに企画して立ち上げた、日本文化を元にしたアジアオリジナルの新しい商品ライン。中国本土全土での販売権を彼らに渡した結果。その商品ラインが中国本土で大当たりしました。

僕の担当カテゴリーの中国本土の売上達成率が1,000%を超えると同時に、彼らは一財産を築き上げることができたのです。

その後、富裕層の可処分所得をターゲットとして特化したビジネスを展開。

大人向けのオンラインゲームにも投資。

僕も2010年末に勤務していた製造メーカーを退社して独立起業をするまで、彼らへのアドバイスは、北京を訪れる度に続けていましたが。

2011年度、彼らが仕掛けていたオンラインゲームが大ブレイク。狙い通りに大人層にうけて1億人がプレイする、中国最大級のオンラインゲームへと成長してしまったのです。

かつて、ブレイクする前の彼ら。

東京トイショーのタイミングで出張する時も、かなり緊張した面持ながらも、僕のアテンドする日本を満喫されていました。

北京企業の経営陣:「日本はいいね!日本が大好きになったよ!(中国語)」

思いっきり喜んでくれていました。

そして、以来日本が大好きになったようで、彼らが大成功した後、大きくなったオフィスの中には、日本の鎧兜(七五三用でした)が飾られていたり、あちらこちらに日本の玩具や置物が飾られていたりしました。

三国殺ミーティング

そして尖閣問題は尖閣問題、自分たちは自分たち。割りきって考えてくれているのです。日本はアジアの方々にとって、最高のエンターテイメントアイランドなのです。日本の文化は、アジアの方々を虜にしてしまう力を秘め持っているのです。

日本に来て日本の文化に触れれば誰でも日本が好きになる!

たとえ現地のマスコミで、日本の良くない部分ばかりが放映されてしまっている、中国本土の方々でさえも、ひとたび旅行で日本に訪れ文化に触れれば、たちまち魅了されて好きになってしまう程です。

僕が営業&マーケティング担当として販売していた日本の商品のビジネス活動を通して日本の存在を意識するようになった方々・・・。

政府系の方々、国営テレビ局の方々、他にも多くの方々を日本の視察旅行に連れて行きましたが、皆さんたちまち日本を好きになってくれました。

日本文化発の商品(モノ・情報・サービス)のトレーディングを通して、独りでも多くのアジア各国の方々に日本の文化に触れてもらう。

ビジネス活動をキッカケに、日本に来てもらい、本場日本の文化を五感を通して体感してもらう。

そして、独りでも多くのアジア各国の方々に、何度でも日本に来たくなってしまうレベルで、日本好きになってもらいたい。

そんな思いと共に、JAPAN CULTURE ASIA TRADING LIMITED(日本文化亜州有限公司)を香港で設立したのです。

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